目次

  1. 商標登録の勧め
  2. 商標登録を受ける場合
  3. 商標登録を受けない場合

1.商標登録の勧め

商標は、商標登録制度ができる前から存在し、登録を受けないと使用できないというものではありません。
しかし、貴社がある商品・サービスにある特定の商標を使用する場合、既に、他人がそれと同一又は類似の商品・サービスに同一又は類似の商標について商標権を有するとき、その他人の権利を侵害することになります。仮に、その他人が商標出願する前から貴社が使用していたとしても、先使用権を主張するには既に周知であったことを証明することが必要です。貴社が、自己の商標が周知であることを証明できないときは、その商標の使用ができなくなるだけでなく、損害賠償を支払わねばならなくなります。
そこで、無用の係争に巻き込まれ時間の浪費と多額の出費を強いられる前に、商標登録をしておくのが賢明です。更に、将来の事業展開と発展を鑑みて、独占権である商標権を取得しておくと、ブランド化を図る上でも有利です。

2.商標登録を受ける場合

商標法は登録主義(実体審査を経て商標権が発生)を採用しており、商標法による保護を受けるためには、出願することにより商標登録を受けることが必要である。
商標登録を受けておけば、独占的に自己の登録商標を使用することができ、自己の権利に基づいて他人の登録を排除することもできる(商4条第1項第11号)。 また、権利範囲は自己の登録商標の類似範囲にまで及ぶため(商37条第1号)、自己の商標権に基づいて類似範囲にある他人の使用の差止請求(商36条)や損害賠償請求(民709条)が可能となる。

3.商標登録を受けない場合

一方、未登録であっても自己の商標が周知になる等の所定の要件を満たせば、他人の登録を排除することは可能であるが(商4条第1項第10号等)、他人の使用を差し止めることはできない。また、自己の商標について他人が使用した場合、不正競争防止法による保護も受けられるが、周知性等の所定の要件を満たさなければ保護されない
さらに、自己の未登録商標と同一又は類似の商標が、使用している商品と同一又は類似の商品について他人によって商標登録されてしまうと、その他人の権利を侵害することになり、それ以降その商標を使用することはできなくなる。 この侵害を回避するためには、①無効審判を請求して他人の商標権を無効にする、②先使用権を主張する、③使用している商標を侵害しない商標に変更する、という対策が必要となる。

昔は、商標の使用は近隣地域での使用で済んでいたが、今日のインターネットの普及により、商標の使用地域が日本全国・世界へと拡大した。その結果、商標登録を受けないで商標を使用するリスクは非常に高まっている言える。

以上