滋賀の特許事務所

先願主義について

目次

  1. 先願主義
  2. 拡大された先願の地位

1.先願主義

1-1.概説

特許権は独占排他権であるため、同一の権利が2以上発生することはありません(ダブルパテントの排除)。このため同一の発明について複数の特許出願があったとき、特許は誰よりも最も先に出願した者に付与されます
発明は”なま物”と同じです。同じ発明が競合したとき、他人より1日でも出願が遅いと、発明は陳腐化して、特許を受けることができなくなります

1-2.先願主義とは

「先願主義」とは、同一の発明について二以上の出願がされた場合、最先の出願人にのみ特許を与える主義をいい、他人より先に発明を完成していても、他人に先に出願されると特許を受けることができない(特39条)。

1-3.先後願の適用要件

1-3-1.主体的基準

出願人が異なる出願のみならず、出願人が同一の出願であっても先後願が判断される。

1-3-2.客体的基準:先願の対象

先願の対象となる出願は、特許出願、実用新案登録出願、外国語書面出願、国際特許出願、国際実用新案登録出願である。

  • 放棄、取下げ、却下された出願、拒絶確定出願については、先願の地位がない(特39条第5項本文)。
  • 特許権又は実用新案権の設定の登録がされた出願、及び同日出願による協議不調又は不能(特39条第2項後段又は第4項後段)により拒絶が確定した出願は先願の地位を有し、同一発明の後願を排除することができる。

1-3-3.客体的基準:発明の同一性の判断方法

発明の同一性は、特許請求の範囲に記載された発明が同一か否かによって判断される。
具体的には、ある出願の請求項に係る発明と他の出願の請求項に係る発明とが対比され、基本的に、両者の発明を特定するための事項の一致点及び相違点を認定して行われる。
後願の請求項に係る発明(以下「後願発明」という。)の発明特定事項と先願の請求項に係る発明(以下「先願発明」という。)の発明特定事項に相違点がない場合は、両者は同一である。
両者の発明特定事項に相違点がある場合であっても、以下の1~3に該当する場合(実質同一は同一とされる。

  1. 後願発明の発明特定事項が、先願発明の発明特定事項に対して周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等を施したものに相当し、かつ、新たな効果を奏するものではない場合
  2. 後願発明において下位概念である先願発明の発明特定事項を上位概念として表現したことによる差異である場合(逆の場合には、同一発明には該当しない。)
    「上位概念」とは、同族的若しくは同類的事項を集めて総括した概念、又は、ある共通する性質に基づいて複数の事項を総括した概念をいう。
  3. 後願発明と先願発明とが単なるカテゴリー表現上の差異である場合

1-3-4.時期的基準

出願の先後願は、出願の日を基準に判断される(1項)。出願日は、原則として特許庁に願書を提出した日であるが、例外もある(特44条第2項等)。

1-4.競合する出願の取扱い

  • 出願日が異なる出願については、最先の出願人にのみ特許権を付与する。
  • 出願日が同日の場合には、特許庁長官による協議命令がなされ、協議により定めた一の出願人にのみ特許権を付与する。
  • 協議結果の届け出がない場合及び協議が不調又は不能の場合には、いずれの者も特許を受けることはできない(特39条第2項、第4項)。
  • 特許出願と実用新案登録出願との間でも先後願が判断される(特39条第3項、第4項)。
  • 同一の考案について同日に二以上の実用新案登録出願があったときは、いすれも、その考案について実用新案登録を受けることができない(実7条第2項)。

 

2.拡大された先願の地位

2-1.拡大された先願の地位とは

先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明と同一の後願に係る発明は、先の出願の出願公開前に出願した場合であっても、特許を受けることができない(29条の2)。
先願に係る自己の出願が特許権を取得できない場合(先願の地位を喪失)であっても、その明細書等に記載されている発明と同一である他人の後願を排除することができる。

2-2.拡大された先願の地位が認められるための要件

  1. 後願の日前の先願が存在すること。(同日出願は含まない)
  2. 後願の後に先願が出願公開等されたこと。
  3. 後願に係る発明が、先願の当初明細書等に記載されていること。
  4. 両出願の発明者が非同一であること。
  5. 後願の出願の時に両出願の出願人が非同一であること。

 

2-3.適用例


このケースを上記要件に当てはめると以下の通りとなる。

  1. H24.4.1に出願されたAは、H24.6.1に出願されたBの日前の先願に該当する。
  2. 後願Bの後であるH25.10.1に先願Aが出願公開されている。
  3. 後願Bに係る発明ロが、先願Aの明細書にも記載されている。
  4. AとBの発明者は甲と乙であり、非同一である。
  5. 後願Bの出願の時にAとBの出願人は甲と乙であり、非同一である。

よって、乙の出願Bに係る発明ロは、29条の2の規定により拒絶される

以上

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