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商標の価値

 

1.概説

商標法は、商品・役務(サービス)について使用する又は使用する予定のある商標を登録して保護します。商標は文字・図形・記号等で構成されますから、商標法は文字などの商標そのものを保護しているのでしょうか?
商標法が保護しているのは、商標の使用によってその商標に化体した信用(顧客吸引力)です。信用(顧客吸引力)は、商標を使用しなければ全く発生しませんし、使用する商品・役務の品質、使用頻度、宣伝広告などによって異なった結果となります。
したがって、商標に化体している信用の程度によって、商標の価値が定まります。

 

2.商標法の保護対象

商標法の保護対象は「商標」であるが、実質的な保護対象は、商標に化体した「業務上の信用」、すなわち、営業上の顧客吸引力(GOOD WILL)によって形成される商品等に対する名声である。

 

3.商標の機能

「商標」は、文字・図形等からなる標章であって、商品又は役務について使用するものであり(商2条第1項)、標章を考案したのみでは何ら価値を有しない。標章を商品等に現実に使用することによって、商標の有する、①自他商品又は役務の識別機能、②出所表示機能、③品質等保証機能、④宣伝広告的機能、を発揮し、その結果として、商標に「業務上の信用」が化体する。

 

4.商標の価値

つまり、商標に化体した「業務上の信用」こそが、商標の本質的価値であり、有形財産と同様の経済的価値である。よって、商標を使用する者は、自己の商標の使用には細心の注意を払わなければならない。例えば、商標の付された商品の品質が良い、デザインが良いのであれば、需要者はその商標を見ただけでその商標の付された商品についてそのような印象を抱くことになる。そのような商標の価値は高くなる。
一方、使用していない商標は価値がないと言える。更に、需要者に不快な印象を与えてしまった商標はマイナスの価値が発生していることになる。
すなわち、誰も欲しくない商標から、何億円・何十億円支払っても欲しい商標まで存在する。

 

5.登録商標の保護

なお、商標法においては、商標の経済的価値を保護するため、商標権(商25条)、金銭的請求権(商13条の2)、差止請求権(商36条)等によって、商標の保護を図っている。

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