日本弁理士会から案内がありましたのでご紹介いたします。

今年(2019年)4月から、PCT国際出願の料金に対する軽減制度および交付金制度の二制度が強化され、中小企業や大学等も新たにPCT国際出願の料金が安くなる対象となっております。

対象者が日本語でPCT国際出願をする場合、これら軽減制度および交付金制度を併せて利用することで、PCT国際出願にかかる料金の負担がトータルで約1/2、1/3又は1/4に大幅に減額されます。しかも、それら制度を利用する手続は申請書の提出のみ(証明書の添付なし)で済みます。

<対象出願人と減額割合>
 ・中小企業・大学 ……「1/2に減額」
 ・小規模企業・中小ベンチャー企業 ……「1/3に減額」
 ・福島浜通りの中小企業 ……「1/4に減額」

特許庁は、これら軽減制度および交付金制度の両制度を漏れなく使いこなしてもらうための標記パンフレットを作成し、特許庁HPに掲載しております。
詳細は以下のURLより、『国際出願に係る軽減制度・交付金制度のご案内(パンフレット)』をご覧ください。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/(特許庁サイトへのリンクです。)

特許庁交付金制度パンフレット