表題の件、次の通りのご案内となります。

(1) 特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を日本弁理士会が援助する制度を開始しています。
(2) ※新型コロナウイルス感染症に起因して、国、自治体又は公的機関より売上・収入減少による支援を受けていることを証明する書面等の提出が必要になります。

なお、上記の(1)において、援助対象として「商標の出願費用」は含まれておりません。

以下、日本弁理士会からの引用となります。

本制度は、新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した方の支援をするため、 特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を日本弁理士会が援助する制度です。なお、外国出願は、援助対象となりません。

なお、詳細については日本弁理士会の該当ページを参照下さい。

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